2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
○玉木委員 委員長、じゃ、先ほどの電通さんあるいはサービス協議会との接触記録、そして今のリクルートさんとの接触記録を当委員会に提出いただくよう、お取り計らいをお願いします。
○玉木委員 委員長、じゃ、先ほどの電通さんあるいはサービス協議会との接触記録、そして今のリクルートさんとの接触記録を当委員会に提出いただくよう、お取り計らいをお願いします。
しかし、今回、Ａ評価のデトロイトトーマツではなく、Ｃ評価のサービス協議会がまず落札したということ。そして、そういったことも踏まえて、経産省の答弁は、ほかに手を挙げるところがなかったんだということでありますけれども、果たしてそうなのかどうか。
なお、審査業務は電通から電通ライブに外注された業務でございますけれども、委託契約に従いまして、国に対して、受託者であるサービス協議会が全ての責任を持つことになります。その上で、国の職員の指示に従い協力することや、進捗状況の報告を委託先に求めることができる旨も定められており、国としてもしっかりと監督をしてまいります。
これは、四月に理事会がこのサービス協議会で開かれて、そのときにもこの件に関する、持続化給付金事務事業の業務に関する取扱いは、業務執行理事として、私たちが資料としてもらったＡ理事さん、元電通のＡ理事さんに業務執行の理事としてやってもらうということを四月の理事会で決めて、笠原さんはもともと辞任することになっていたんだという説明でした。
サービス業、これもいろいろな意味のサービス業がありますけれども、やはり今元気のいい一部の製造業、それと周りにいるサービス業が地域においてもやはり元気になっていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、たしかサービス協議会ですかも今政府の方で諮問会議で開かれているというふうに伺っておりますけれども、その検討状況も含めて、地方に対するいわゆるサービス業に対して、どういうお考えでいるのかをお尋ねしたいと
今、民間の障害者グループの人たちを含めまして、例えば、東京ハンディキャブ連絡会中心に、移送サービス協議会というのが熱心にいろいろとこの福祉の移送サービスについて議論してきておりまして、国土交通省や厚生労働省とも話し合いが行われてきたわけですが、民間のこのグループは法制化への検討をして、法制化の草案などもできているわけでございます。
興信所あるいは結婚相談所でそれが行われているかどうかはわかりませんけれども、まさにそういう大きな状況があるということを御認識いただいて、このガイドラインも精査をしていただき、先ほど、各通産局を通じて全市町村の商工担当課に送付した、また、大手十社でつくる結婚情報サービス協議会にも直接通知をされたと言われました。
ですから、やはりそういう批判をなくするためにも、例えば一つの案ですが、市区町村単位ぐらいに各種の老人福祉サービス事業者を中心とした老人福祉サービス協議会を厚生省の指導のもとに自治体と協議をして設けていったらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。